マンションの事故物件はどのように扱うか

マンションを売却する時の注意点とは何でしょうか。

そのひとつに、マンションを売るときのマイナス点を隠すことです。売却物件にはどの物件でもマイナス点があります。売主としてはできるだけマイナス点を隠したい気持ちがあるのはわかりますが、床にちょっとした傷がついている程度ならいいとしても(本当はあまり良くはないですが)隠すと後々トラブルになる可能性が高いものもあるのです。通常、不動産屋には告知義務というものがあります。

告知義務があるのはたとえば前の住人が殺人事件を起こして部屋で人が死んだとか、あるいは部屋の中で前主の家族が自殺したといういわゆる「事故物件」の場合です。このように多くの人がその理由を知ってしまったならば借りることはなかったであろう事項については、重要事項説明の段階や内覧の段階で不動産会社は買主に知らせないといけません。もしこの告知義務をせずに売買契約を成立させてしまえば、後々裁判になる恐れもあります。

また、民法709条に基づき損害賠償請求をされることもあります。ただ、そのマンションはすでに2代目で、前の前の住人が殺人事件をした、あるいは家族の誰かが自殺をした場合にはそのような説明をしなくても問題ないと言われています。ただ、それでもできるだけそういった内容のことは知らせてあげるのが親切です。とにかく売り切ればいいやという考え方よりも、かつて事件や事故があった旨を伝えて、それでもそこに住んでいたけども何の問題もなかったというとこも説明すればよいではないでしょうか。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *