原状回復に必要な費用の相場について

マンションなどの賃貸借契約では一般的に敷金が提供されています。

原状回復の費用として敷金から控除できる金額は家賃の2か月から3か月分が相場です。相場水準を超えて費用を要求した場合、一方的な過度の負担と見なされて契約内容が違法・無効となる可能性があるので注意しなければなりません。入居者が負担する原状回復の費用は大きく2種類に分類できます。まず入居者の故意や過失によって生じた損耗・毀損を回復させる工事の費用があります。賃貸借契約の借主は善良なる管理者の注意義務を負っています。

この義務は善管注意義務とも呼ばれ、社会的地位から通常期待できる注意を払うことが求められます。故意や過失によって善管注意義務に違反し損害が発生した場合には賠償を請求されることがあります。入居者の故意・過失で損害が生じた場合には、当然入居者の負担で原状回復をしなければなりません。一方で通常の使用や経年劣化による損耗や毀損は貸主の負担で原状回復するのが基本です。

ただし特約があればある程度は入居者に負担させることができます。入居者に負担させる場合でも、一方的で過度な負担となるような請求はできないので注意が必要です。原状回復に必要な予算は部屋の広さや汚れなどの状態によって変わります。入居者の負担とする場合の一般的な相場は家賃の2か月から3か月分です。入居者にとって不当に負担となるような特約でなければ、通常の使用や経年劣化による損耗・毀損についても費用を請求することができます。
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